2020-05-20 第201回国会 衆議院 外務委員会 第8号
反対論が渦巻く中でのＴＰＰ推進について、結果的には半歩しか前には進めませんでしたけれども、日本が半歩前に出たことによって、カナダ、メキシコがＴＰＰに参加することになり、結果として、当初のＴＰＰ12の成立が成った、また早まったというふうに思っています。
反対論が渦巻く中でのＴＰＰ推進について、結果的には半歩しか前には進めませんでしたけれども、日本が半歩前に出たことによって、カナダ、メキシコがＴＰＰに参加することになり、結果として、当初のＴＰＰ12の成立が成った、また早まったというふうに思っています。
○片山虎之助君 それから、ＴＰＰなんですが、これは私どもは一貫してＴＰＰ推進論者なので、アメリカは、米国は脱落しましたけれども、十一か国でできればやるべきだと、こう思って、私は、十一か国がなかなか難しいのなら五か国でも何かでも報道されるように先行してもいいので、結局アメリカを説得して返すべきだ、復帰させるべきだと、こう思いますが、大筋は恐らく同じ御意見だと思いますが、見通しはいかがですか。
日本単独の二国間の協議ももちろんやむを得ない面もあるかもしれませんが、今言ったようなＴＰＰ推進に力を合わせてきたこうした国々との連携を持って、より強い交渉態度で臨んでいくというやり方も大いにとっていくべきじゃないかと思うんですが、大臣のお考えをお聞かせください。
私も自由貿易論者です、ＴＰＰ推進論者です。幾ら安倍さんに甘い言葉を言われたってＴＰＰ反対とはなかなか言いにくいところがありますが、でも彼はそれをやった。なかなかのくせ者です。
私はこれも非常に難しいとは思っていますが、アメリカの話を聞いていますと、アメリカのＴＰＰ推進派は、財界の人たちですけれど、連邦議会をまず考え方を変えてもらい、議会から大統領、新しく次期トランプ大統領を説得してもらうような方法があるんではないかということを言っているそうでございます。 そして、二番目にございますのは、アメリカが離脱をし、残る参加国、十一か国でＴＰＰを進めるということ。
やはり大臣には、ぜひ農家の皆さんの暮らし、人生を支える、あるいは、ＴＰＰ推進ということに対して農家の皆さんが怒り、また苦しみ、悩んでおられる、そういった農家の皆さんの立場に立って農政を進めていただきたいと思っております。 その意味で、大臣の所信表明の中で、これからは輸出だという言葉は、地域にはまだまだむなしく聞こえていると思います。
日本維新の会はＴＰＰ推進派でございます。
そもそも、オバマ大統領がＴＰＰ推進の理由を、中国のような国々に世界経済のルールを作らせるわけにはいかないと述べて、アメリカが世界経済の秩序、これを形成するんだということを述べておられました。この主張は共和党の主張にも合致しますし、アメリカ・ファースト、米国国益を第一とするトランプ氏の主張にも合うところが多いと思います。 ただ、トランプ氏は選挙戦で、ＴＰＰからの離脱を表明してまいりました。
では、ちなみに我が党はＴＰＰ推進という立場でありますので、基本的なところは御案内のとおりだと思うんですけれども、特に、今度の十七日に総理が訪米します。その際にトランプ氏と面会されるわけですけれども、トランプ氏と会った際には、これは表敬もありますし、いきなり頭から、政治の世界ではこれはもう安倍総理の方が先輩なわけでありますけれども、いきなり総理がＴＰＰ頼むよ頼むよとは、これ言わないと思いますよ。
かてて加えて、アメリカの大統領候補は、二人とも公式上ＴＰＰ推進ではありませんでした。そうしますと、アメリカの世論も反対、日本の世論も反対の中で、両国が進めていくということに問題がないというふうに捉えるのがおかしいんです。 我々は責任野党を目指していますので、自由貿易を進めるためならば与党に協力していいというふうにずっと思っている。
更に驚くべきことに、日本はＴＰＰ推進なので、アメリカも何とかしなければならないということで、アメリカのロビイストにお金を払って議会対策をしたというふうに報じられています。幾ら使いましたか。外務省だそうです。
こんなことを言ってはなんなんですが、もう最初から日本の五大紙はＴＰＰ推進と言っていますから、今、内容がこうやって、条文が明らかになったのに、まあ無理だと思うんですけれども、きちんと書いて解説というのは、余り説明していないんですね。
ただいまは同僚の小沢議員から、ＴＰＰ賛成の立場で、一貫した立場で、我々はＴＰＰ推進の立場で行ってきたということをお話しさせていただきましたけれども、プラスをいたしまして、日本維新の会のコンセプトは、供給者の目線ではない、消費者の目線で政治をしていこうということであります。 昨日までの議論を見ていますと、九割方、農業、しかも農業生産者のお話に終始をしてきたのではないかなというふうに思います。
我々、ＴＰＰ推進の立場ですけれども、これについて私は、ＴＰＰは総理も先ほどから答弁されております、ＴＰＰを導入することによって、既存の、今の制度が変更されることはありません。これは何度も何度も聞いています。しかし、もしヨーロッパ型の基準を日本に新たに導入する場合に、これはＴＰＰに、我々の世界ではねるといいますけれども、これははねるのかどうか、大臣、伺います。
「ＴＰＰ推進派はいろんな理屈をつけてくる。（理屈など何とでもつけられるのだ。）」まさに今の政府じゃないですか。 この右側を見ても、「私はぶれずに主張します。ＴＰＰは平成の売国！」「食料の九割を外国に依存するなど異常である。」「稲作を崩壊させるＴＰＰに私は反対」、全く私は同感でございます。 何でこういう交渉をしたか、どう認識されておりますか。何でこういう交渉になっちゃったんですか。
逆に、軍事費増、ＴＰＰ推進、原発などのインフラ輸出を狙う財界と大企業優遇をさらに強めるものとなっています。 まず、軍事費は、本補正一千九百六十六億円により五兆一千七百十八億円となり、過去最高額となります。中期防衛力整備計画をも大きく上回る大軍拡予算となっています。
逆に、軍事費増、ＴＰＰ推進、原発等のインフラ輸出を狙う財界と大企業優遇をさらに強めるものとなっています。 まず、軍事費ですが、本補正千九百六十六億円により五兆一千七百十八億円となり、過去最高額となります。中期防衛力整備計画をも大きく上回る大軍拡予算となっています。
このような、現実に全く向き合わないＴＰＰ推進の姿勢を改めて強く批判して、私の質問を終わります。
私自身も一期目のときに、民主党政権のときにＴＰＰが議論になったときに、ある電機メーカーの経営者の人といろいろ意見交換をさせていただきましたけれども、その人はＴＰＰ推進と言っていました。ところで、おたくの会社はＴＰＰになると何かメリットはありますかと言ったら、いや、別にありませんよと言うんですよ。
そういう意味では、今まで、貿易が全てだというようなのがもしもＴＰＰ推進の原則になっているんだとしたら、それは私はちょっと違っているのではないかというふうに言わざるを得ないと思います。
具体的な質問に入るんですが、我が党の立場をまず申し上げておきますと、御案内のように、ＴＰＰ推進論であります。ですから、今の政府といいますか与党は不十分だ、こういう位置づけでございますので、そういった立場で私は質問をさせていただくということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
ＴＰＰ推進で国内農業を破壊することは食料安全保障をも危うくすることをどう認識しているのですか。 日本の食と農業を破壊し、経済主権を売り渡すＴＰＰ交渉からの撤退を求め、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
私も元々はＴＰＰ推進のような立場で発言はしてまいりましたが、ここまで情報が出ないと、いかがなものかなというふうにちょっと揺れているところでもありまして、我々の党会派の中でもいろんな議論が起こっております。これは是非、政府の方もしっかりやっていただきたいと。
逆に、国民が懸念する軍事費の増大や原発再稼働経費、ＴＰＰ推進のための農業政策等、アベノミクスをさらに強めるものでしかありません。 軍事費の内容を見ると、在沖米海兵隊グアム移転に百七十一億円、普天間飛行場移設百八十五億円、空母艦載機の岩国移転に伴う格納庫に三十一億円等々、こうした兵器購入経費や基地増強経費のどこが、何ゆえに緊急経済対策なのでしょうか。